四万十市議会 2020-06-24 06月24日－04号
最近におきましては、熱中症等の関係、危険性もございますので、登下校の際に十分距離が確保できるということになりましたら、その点については熱中症の危険を考慮して、マスクを外すことは可能というふうな通知も出ておりますので、その辺り新たな通知等につきましては、その都度学校の方に通知をさせていただいておりますので、そういうようなところで、中学生につきましてはある程度自分で判断をできるというところの中でマスクを
最近におきましては、熱中症等の関係、危険性もございますので、登下校の際に十分距離が確保できるということになりましたら、その点については熱中症の危険を考慮して、マスクを外すことは可能というふうな通知も出ておりますので、その辺り新たな通知等につきましては、その都度学校の方に通知をさせていただいておりますので、そういうようなところで、中学生につきましてはある程度自分で判断をできるというところの中でマスクを
直近の利用状況等の推移を踏まえながら，それぞれの指定管理者に対します，例えば減収補填のやり方等につきましては，国の通知等も分析をしながら検討して対応してまいりたいと考えております。 続きまして，それぞれ影響を受けております，特に飲食業等の事業の転換，様々な形のものに対する支援に関する御質問にお答えを申し上げます。
現在までに厚労省と高知県との間で何回か診療実績の実数等の精査を行っているようですが、正式な分析結果の通知等についてはいまだに県から届いていない状況であります。 したがいまして、この御質問の国立病院との関係はどのように考えているかについては、正式な通知等が出ていないことから名指し公表された理由及び国立病院との関係についてもお答えすることが困難な状況であり、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 事実婚につきましては，本市独自の規定はなく，児童扶養手当法や関係法令，国の通知等に基づき確認をしています。
それぞれ情報を国におきましても，通知等によりましてさまざまな情報を共有するということが示されておりますので，高知市におきましても，ことしですけれども，９月10日に鏡ダム等に係る情報伝達に係る協議を高知市の防災対策部，消防局，県の河川管理課，県のダム管理事務所と行っております。
土佐市では、自治会等の要望に応じて、カーブミラー・ガードパイプ等の新たな設置に関しては、それぞれの関係者の方と現場を視察し、必要性に応じて設置の決定、施工をしておりますが、市民課交通係がその所管と思われますが、このキッズゾーンの取組について通知等がありましたか。また、ありましたら、今後の取組をお聞かせください。通知等がなければ、以後の検討をお聞かせください。 ○議長（戸田宗崇君） 嶋崎市民課長。
また、国からの通知等で、各種大会の規定等は合同チームでの参加について検討がなされており、現状では参加が認められていない競技種目においても将来的に大会に参加できるようになる可能性があり、更に部活動を地域単位の取り組みに移行することについても検討を進めていくとのことでございました。 委員から、「この流れを後押しするため、各種大会の規定等の見直しを求める意見書を提出してはどうか。」
年度当初に行われる家庭訪問は，法令や文部科学省の通知等においてその実施を定められたものではなく，学校長の裁量により行われるものでございますことから，今回の決定につきましては教育委員会では事前の報告は受けておりません。
◎上下水道事業管理者（山本三四年君） 上下水道局では，厚生労働省の通知等を踏まえ，福祉関係部門等と連絡を図っており，現在は給水停止前にお送りをしていますお知らせに，高知市生活支援相談センター及び福祉管理課の連絡先を記載しております。 また，料金お客様センターにおきましても，滞納者の御事情によっては相談先としての御案内をしております。
下水道事業等における公営企業会計の適用の推進につきましては、平成27年１月の総務大臣通知等により、平成27年度から平成31年度までの５年間のロードマップにおいて、人口３万人未満の市町村についてはできる限りの移行として適用推進の要請があっていたところでございます。
２．関係府省庁によるこれまでの類似の通知等により，無戸籍状態にあったとしても，一定の要件のもとで各種行政サービス等を受けることができるとされているが，そのことが自治体職員まで徹底されず，誤った案内がなされている事例が見受けられる。窓口担当者を含め，関係機関に対し無戸籍者問題の理解を促し，適切な対応を周知徹底すること。
◎教育長（横田寿生君） 文部科学省からの通知等によりますと，いじめや校内暴力を初めとした，児童・生徒の問題行動は，依然として極めて深刻な状況にあり，問題行動が実際に起こったときには，毅然とした対応を取り，教育現場を安心できるものにするようにと明示されております。
いずれにいたしましても、現在、国のほうで議論されております森林経営管理法案の成立、そして新たな森林管理システムの詳細などが固まり次第、その運用に向けた通知等が国及び県からなされるものと考えておりますので、町といたしましても適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、４点目のスポーツ庁が作成予定のガイドラインにつきましては、現在は案の段階ということでございまして、今後最終的に作成されたあとには、文部科学省や県教育委員会からの通知等があると思われますので、申し訳ございませんが、その内容を確認検討し、今後の対応を行ってまいりたいと考えております。
再三の通知等への反応がないこと。２年以上相談も納付もないので，資格証の発行としたこと。保険料の支払いは求めなかったものの，短期保険証は発行せずということでした。 その後，本人は医療費がどれだけかかるかもわからず，生活費のこともあり，病院にすぐ行くことができず，生活支援相談センター職員の支援も受け，生活保護面談中に緊急入院ということになったケースであります。
今回の事例の経過を少し申し上げますと，被保険者の方は，昨年11月に来庁されるまで，再三の通知等への反応もなく，２年以上納付も納付相談もなかったことから，資格証となっておりました。
マニュアルにつきましては、国税徴収法、その他通則法、それと通知等でつくるものでございまして、いの町では作成はしておりません。ただ、法律、通達等を職員が読んで、勉強して、それでやってるところでございます。差し押さえ等についても、そのような形で法令遵守で行っておりまして、今まで差し押さえの違法性について争われたことはございません。
これらの通知等は，平成24年に閣議決定されました自殺総合対策大綱におきまして，自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティーについて，無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて，教職員の理解を促進すると指摘されていることを踏まえたものでございまして，本市といたしましても，当該児童・生徒の人権と命を守るという観点から，学校への周知と理解を図る取り組みを進めてきたところでございます
（意見書等の提出の通知等）第26条の５ 審査会は，第26条又は第26条の３の規定による意見書又は資料の提出があったときは，当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等にその旨を通知するものとする。ただし，第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき，その他正当な理由があるときは，この限りでない。
今後におきましては，これらの状況と本市での取り組みを踏まえながら，平成28年度に見込まれます，文部科学省の通知等に基づきまして，29年度以降の体制等につきまして，検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（田鍋剛君） 門吉防災対策部長。 ◎防災対策部長（門吉直人君） 防災対策について，御質問をいただきました。 初めに，地区防災計画の策定支援について，お答えいたします。